コラム

東成瀬村におけるローカルスタートアップ活躍支援を通じた生活サービス等DXの社会実装の取り組み
黒澤 隆/KPMGコンサルティング株式会社

2025/01/22

スマートシティの社会実装には、①場づくり、②先端サービス実証・実装、③インパクト創出が重要だと考えます。本連載では、①～③の取り組みについて、当社の取り組みを織り交ぜながら紹介していきます。
第二回は、国内の大多数を占めている人口が小規模な自治体において、ローカルスタートアップを支援することによって町・村が維持し続けるための生活サービス等DXの実装を目指す当社の取り組みを背景・概要および東成瀬村での事例を中心に紹介します。

小規模自治体の現状と課題

2020年時点で国内における基礎自治体は総数として約1,700ありますが、そのうち半数の967自治体（56％）が人口3万人以下の言わば「町・村レベル」になります。2024年では、全体の63%にあたる1,081自治体に達すると想定され、「町・村レベル」の自治体が大多数を占めることになります。

図表：人口規模別の基礎自治体数割合

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）3. 都道府県・市区町村別の男女･年齢（5歳）階級別将来推計人口」よりKPMGコンサルティング作成

こうした自治体は財政が脆弱であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した3年間の平均である財政力指数が0.4未満、つまり収入で財政需要の大半を賄えないという自治体が「町・村レベル」では半数を占め、人口規模が小さくなればなるほど顕著になります。

図表：自治体の人口規模別財政力指数割合

出所：総務省「全市町村の主要財政指標（令和4年度）　令和4年度地方公共団体の主要財政指標一覧　5 全市町村の主要財政指標」よりKPMGコンサルティング作成

際立つ地域資源や政治環境がない一般的な「町・村レベル」の自治体で生じている事態として想定される状況としては、「人口が減少する」⇒「人口減少に伴う需要減退により産業が衰退する」⇒「人口や産業衰退の結果としての税収減による公共財源が縮小する」⇒「公共財源縮小による地域に住み続けるためにエッセンシャルなライフラインサービスの維持が困難になる」⇒「ライフラインサービスの劣化により住み続けることが困難になる」⇒「結果としてさらに人口が減少する」、という負のスパイラルに陥っていることが想定されます。

これまでは負のスパイラルに対して、個々別々の対策が講じられてきており、一定の成果を挙げた好事例も多数あります。一方で、そうした成果にもかかわらず、大多数の「町・村レベル」の自治体における負のスパイラルは進展している状況にあります。

小規模自治体におけるローカルスタートアップ活躍支援を通じた社会実装取り組み

こうした負のスパイラルに対しての当社の仮説として、Ⓐ包括的な事業体群の組成（＝域内外からサービスの担い手を確保・育成する受け皿を確保しつつ、そのサービス事業化により産業を創出し関係者を巻き込んだ持続可能なエコシステムを組成すること）×Ⓑスマート化の推進（＝限られたヒト・モノ・カネ・情報を棚卸しつつ、包括的・有機的に接合したサービスを創出することで、効率化とともに新たな価値を創出すること）によりすべての要因に面でアプローチすることで、「負のスパイラル」を「正のスパイラル」に転換できると考えています。

図表：スマート化×包括事業体によるスパイラルの正転換

出所：KPMGコンサルティング作成

「町・村レベル」の自治体においては、有望なローカルスタートアップが「Ⓐ包括的な事業体群の組成×Ⓑスマート化の推進」を担えるのではないかと当社は考えています。こうしたローカルスタートアップは、①地域密着、②高い機動性・柔軟性、③包括性の特長を有していると考えられます。

そこで、当社は、①②③を満たす有望なローカルスタートアップを支援することで、対象地域の活性化支援に間接的に貢献しつつコアなモデルを形成し、さらにはローカルスタートアップが類似した負のスパイラルに陥っている全国の「町・村レベル」の自治体に横展開することを支援することで、全国の「町・村レベル」の「自治体の活性化＝社会的インパクト（地方創生）の創出実現」というビジネスモデル開発を目指して取り組みを進めています。

秋田県東成瀬村での事例

その事例として、秋田県東成瀬村における取り組みを紹介します。

東成瀬村は秋田県南東部の横手盆地から成瀬川沿いに栗駒山に面した山間に位置する人口2,400人弱の村です。現在、村内の成瀬川上流で巨大なダム建設工事が進展しており、一時的な建設需要に沸いていますが、竣工後は需要消失に伴う、人口減少に始まる負のスパイラルの進展が懸念されています。

そうした東成瀬村では、人口減少・若者の流出を食い止めるべく、ローカルスタートアップとして、東成瀬テックソリューションズ株式会社（通称「なるテック社」）が活動しています。

なるテック社は、村の出資も受けて2021年10月に設立された会社で、2025年1月現在で、社員数は60人を超えており、設立後３年程度で村の人口の2.5％を占めるに至っています。また、社員のほとんどが村外から移住してきた20代～30代の若者で構成されており、「村に１つしかないコンビニに若者の姿が見えるようになって村の風景が一変した」という人口インパクトをもたらしています。

同社は、総務省地域おこし協力隊の運営委託業務を東成瀬村から受託することで、都会の若者を雇用し、村に移住してもらいつつ職能訓練・育成することで、協力隊員・同社社員として、村の様々な分野に対して包括的なスマート化を基軸として産業振興と官民連携の推進による村のサービス創出を目指した取り組みを進めています。

一方で、同社と東成瀬村では、サービス創出に向けた事業の資金調達面、および地域おこし協力隊として社員をスキルがない状態から訓練するためにサービス創出を実現するツールやノウハウ面に課題があります。

そこで、当社としては、なるテック社が活躍できるように、資金調達面とツール面、そしてノウハウ・ナレッジ移転での支援を行っています。

当社では今年度、モビリティ、エネルギー、複合拠点施設などの分野において、東成瀬村の計画策定をなるテック社とともに担うことで、ハード・ソフトインフラにおいてのサービス創出支援を進めています。

今後は、東成瀬村を1つのコアモデルとして、全国の「町・村レベル」の自治体への展開支援も目指す予定です。

図表：町・村を束ねたモデル展開による地方創生支援

出所：KPMGコンサルティング作成

KPMGコンサルティング株式会社
ビジネス・イノベーションユニット スマートシティチーム
シニアマネジャー 黒澤 隆

外資系コンサルティング会社にて民間企業を中心に戦略・組織設計・業務改善に従事したのちに、国内大手シンクタンクにて官民連携業務に対する多数の従事経験を経て、現職。官民連携を中心とした取組み、まちづくり、持続可能なファイナンス、スマートシティ、中央省庁・都道府県・政令指定都市から中規模自治体、小規模自治体および関連事業者に対してスマートシティサービスを提供。